『よその国はどうだろう』 ﾒｰﾙﾆｭｰｽ第11号

おはようございます。グッドジョブクリエーションズの井上です。
本日はメールニュース(第11号)をお届けにあがりました。
まず、新年度最初の配信にあたりお断りですが、部署、役職などご変更の方も多かろうと思います。そのような場合にはお手数ですが、 email@goodjobcreations.co.jp までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

さてさて、来週からゴールデンウィーク。連休の計画はお決まりですか。今年入って円高ですから、海外へ行く方も多いでしょう。では事前によその国をちょっと覗いて見ましょうか！？

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よその国はどうだろう？
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先日、新聞のコラムで最近話題の“ねじれ国会”のネタを読んでいたら、「よその国はどうだろう？」というフレーズに続いて、へぇ～と思わせることが書いてあった。それは「世界で議会を持つ国の六割超は一院制」というもの。
日本のような二院制の方がむしろ少数派なのだ。知らなかった・・・
そういう国はねじれ国会が無くていいなぁと思いきやそうでもない。それは行政と議会のねじれ。確か、おとなり韓国と台湾は（どちらも一院制です）前回の選挙（韓国は今月の総選挙、台湾は先月の総統選）まではねじれ状態だったはず。
アメリカ（二院制ですが）は上院下院が民主党、大統領は共和党。ちなみによその国を見ずとも大阪府政はオール野党！！！

というのは前置きで、今回は珍しく人材ネタで「よその国はどうだろう？」を考えてみました。過度期にある人材派遣業界を擁護する刺激的な内容です、あらかじめお断りします。

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人材派遣が格差社会の元凶のように言う論調がありますが、業界人としてハッキリ言わせて貰います。派遣は悪で正社員は善、と言わんばかりの風潮には断固反対です。よその国の人材派遣市場を見てみましょうか？
労働人口に占める派遣の比率で言うと、イギリス、オランダは４％、フランス、アメリカが２％、日本はわずか１％。日本の派遣市場はまだまだ成長余地が高いんですよ。なのに悪者扱いされちゃたまらん！「大手企業○△、派遣社員×千人を正社員へ転換、格差解消へ。」
なんてニュースが出るとショックですね。格差を解消したいなら他の解決法を紹介します！

あくまで私見ですがいわゆる“格差”の本質は二つあって、一つは正社員が年功賃金でありながら、派遣社員は市場賃金であること。（週間ダイヤモンド3月8日号より。）もう一つは、正社員は解雇が極めて難しい一方で派遣社員は比較的容易ということだ。

一つ目についてですが、よその国を見れば日本ほど給与の年功序列がはっきりしている国なんて珍しいわけでしょう。（調べたわけではないがたぶん。）年功的な要素が全く不要とは言わないが、もう少し市場原理を織り交ぜてもいいはず。
例えばの話、2007年問題（団塊の世代の一斉退職）が話題になりましたが、定年再雇用のとたんに給料が半減なんておかしいと思いませんか。60歳に到達した瞬間にその人材の価値が半減するわけがない。せめて2割減くらいで・・・などではなく、その逆です、真逆。定年直前までの給料が高すぎたんです。50歳代後半の給料をもっと抑えればよかったのに、定年のとたん半分なんてかわいそうです！？

二つ目ですが、解雇しにくさ、しやすさ、でよその国を見てみましょうか？
まずはアメリカ。アメリカでは正社員も非正社員も比較的簡単に解雇できます。
次にEU諸国。EUでは正社員、非正社員とも簡単には解雇できません。つまりその意味での格差はどちらも小さい。一方日本。正社員はEU並みに解雇しにくく、非正社員はアメリカ並みに解雇しやすい、のだそうだ。（日経新聞3月7日）

アメリカやEUのようにどちらか一方を他方に合わせればこの格差は解消するでしょう。ならばいっそのこと正社員を解雇しやすくしてみては？絶対その方が真剣に働きます。新卒が３年で三割も辞めるご時勢、会社都合で雇用関係を解消できないなんて不公平でしょう。（これこそ労使格差！）

結論：格差は派遣が原因なのではなく実はその逆、正社員優遇が原因。よって「大手○△、管理職を派遣に転換。国際基準で格差解消ウルトラC。」なんてニュースが一面トップを飾るのが望ましい、て言ったら暴論でしょーかっ！！！

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かなり刺激的、というより反社会的(？)なことを書きました、すいません。狭い了見で国内要因だけで議論するのはいかがなものか、というメッセージのつもりです。

ゴールデンウィークは海外へ出て視野をひろ～く持ちましょう、というのが本当の結論ですよ、ではよいお休みを。